Jアラート

ミサイル着弾の恐れ有、地下等に非難して下さい。
何の警報も無くミサイルにやられては困りますが、今の日本で地下室は非常に稀な施設です。
(多人数が3日と暮らせる施設はないに等しいのでは)
確かに世界には常識にそぐわない行動を取る為政者が居ます、ミサイルを打ち落とすのは容易でなく
抑止力も大事ですが
常識が通じないのでは本当に国民を守るなら、逃げ込める地下施設を準備するのが一番有効だと思います。
ガソリンスタンドでは有りませんが2kmに一カ所地下室を、新築ビルには必ず所定の地下室を付属させるよう
建築基準を改定、地下施設作成に補助金を、この方がアメリカの中古ミサイルを購入するより余程費用対効果も優れていると思います。
日本の経済は土木工事に偏り過ぎて病んでいます、これを機会に賃上げとデフレ対策を政府主導で”異次元的に”
進めてみませんか、極端な事を言えば、自衛隊員は災害対策に5万人を残して20万人建設業に出向、そうすれば
出向手当1ヶ月10万円を国で支給しても年間僅か2400万円国の事業費としてはゼロに近いもので、5年も続ければ
かなりの経済効果が得られると考えます。
何処か間違いが有るでしょうか?

投稿者: NISHIDA422 投稿日時: 木, 04/13/2023 - 10:20 categories [ ]

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シェルター

何軒か先の歯科医院のお宅が3か月も改築工事をして居る。工事人は毎日三人は来ている。

奥さんがハワイ生まれのハワイ育ちだから、シェルターを作っていると言うのが愚の推理で御座います。

ならず者国家との付き合い方

ならず者は、表にはそう見えなくても、日本社会の至る所に蔓延っていて、まともな人間の人生を難儀にさせる。

北朝鮮は、アメリカのどの大統領の時からか、ならず者国家と「正しく」呼ばれることになった。ウィ繰って見たところ、最初は1990年代と曖昧に書いてあり、2017年のトランプ氏については明記して居る。

個人の場合、ならず者とは、関わり合いを最小限度に、出来ればゼロにするに限るが、隣人だったら自分が引っ越すことしか解決策は無い。

しかし国家は、移転出来ぬ。その時にどう言う応対をするのが正しいのか、愚には難しすぎる事柄で御座います。

今回の件は、結果を見てから考えたきところ。

ヤクザもビックリ

以前北朝鮮ガロケットを無警告で飛ばす事に不満を述べた事ガ有ります、何処に落ちたかの問題では無く多少でも危険が有る以上事前に注意を喚起するのは当然との思いでした。
それが、何と事前警告が行われるやいなや、人工衛星と称してミサイルの実験をするのはけしからん!
何ですかこれ!勝手な決めつけ(人工衛星では無い)にもとづき
反対・反対・反対。
反対意見はカラスの勝手でしょうが、ヤクザは勿論、低俗週刊誌だってこれ程イイガカリ風の表現はしないと思います。
仲間内でのシュプレヒコールではなく、多少立場や考え方に違いの有る人に耳を傾けて貰える意見発表が出来なければ、とても外交による世界平和等夢の又夢です、プーチンを非難しても
バイデンにべったりとみられては、日本の説得力は育ちません、論理正しい理想を掲げ、井戸を掘ったり、学校を作るような行動が伴って始めて尊敬の念が得られるのではないでしょうか。

中国が攻めて来たら

核でなくただのミサイルやICBMでも、大変だ。

ロシアも一緒にやりかねぬ。あな怖ろしや。

確かにアメリカが日本を最後まで守って呉れる保証は無い。ヨーロッパも日本には冷たそう。アジアは、武力が少ないし、親中国も多い。

百年振りに二番手文明大国の凶悪トップ達が動き出したので、エライことになりつつある。

大都市の地下鉄、地下街はどの程度収容力が有るのだろう。

郊外都市や田園・山地は、危険が分散されて居るから、直ぐには対策は要らぬでしょう。無論制空権を奪われて、爆撃、機銃掃射(日本の至る所で有った。)をほしいままにされたら降伏する他無い。(馬鹿軍閥は原爆を落とされる迄粘った。所詮下級武士の末裔の思想。)

大東亜戦争時のように各戸に防空壕を掘ったような土地の余裕は、今の日本には無かろう。

政府、大本営の地下要塞への移転は必要でしょう。

凶悪な他国の指導者に対しては、報復力無しでは外交にならぬ故、第一に軍事力増強すべき。核武装必要。

文明国とは連携を強化すべし。やはり報復力を伴う抑止力が最優先されるべきだし、最も効果があると思いまする。

(蛇足) 林外相、中国で満面の笑みを浮かべて要人と握手。日本人が抑留されて居ると言うのに。辞任させるべきだ。

国民を守る。

私も日本は自ら国民が何処に居ても、ましてや国内に居ればその命は勿論、人権と言われる権利が守られねば、国家としての存在意義が危ぶまれると考えています。
しかし、プーチンや北朝鮮の現状の態度では、自衛隊を国際的に認められる軍隊と成れるよう憲法を改定しても

人員を増やしても、各種ミサイルを多数購入しても、狭い国土ですから数十発のミサイルを打ち込まれたら、大半の
一般国民は死亡して、何十年か人が住めない状態に成ってしまうでしょう。
前にも触れましたが電力使用量が増えれば、人口の定員は減り、同様に兵器の殺傷能力が増大すれば、地下深くに居住空間を用意しなければ、守れる人数は減るのです。
国連で”敵国条項問題”さえ廃止出来ない現状では、中国が台湾問題の関連で屁理屈を付けて日本の一部を攻撃しても諸外国はウクライナ問題ほど重大な問題意識を持って呉れるとは思えません
勿論自衛隊が正規の軍隊として認められていな為為、公務(当然訓練を含む)での死亡が有っても国としてそれを扱えず、都府県で遠慮がちに処理している現状は一刻も早く正すべきと考えます。但しそれと最悪の事態でも極力多くの国民の命を守る方策は平行して行うべきでしょう。

今の世界情勢から見て、自衛隊はむしろ臨戦態勢を取るべきではありませぬか。覇権国家に隙を見せるのが賢明だとは考え難いのですが?

防空壕建造は、日本社会の雰囲気を一変させるでしょう。自衛隊が主体としてやった時に、国民がどう出るかということも大いに疑問です。

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